防災計画としては国の防災基本計画と都道府県及び市町村の地域防災計画があり、それぞれのレベルで防災活動を実施しています。東日本大震災において、自助、共助及び公助が連携することによって大規模広域災害後の災害対策がうまく働くことが強く認識されました。その教訓を踏まえて、平成25年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定がいくつか追加され、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者(地区居住者等)が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が新たに創設されました。

小熊町新生町14自治会では、この地区防災計画の作成に取り組み、令和5年1月15日に原案を完成しました。
下部のバナーをクリック頂くと全文がご覧いただけます。

小熊町新生町地区防災計画要点